| •2007年5月 |
陳水扁総統、インターネットテレビを通じてワシントンにある「国家記者クラブ」（NPC） との対話
陳水扁総統はインターネットテレビを通じてワシントンにある「国家記者クラブ」（NPC）に対し、より自由・民主、積極的に基本人権を守り、「中華人民共和国」と異なる国家主権を有し、しかも自己防衛の能力を向上することに力を入れる台湾が台米双方の長期的国家利益に符合すると述べた。また、台湾と「中華人民共和国」は台湾海峡両岸において各自独立した二つの国であり、強引に台湾を「中華人民共和国」の一部だという中共側の主張は、歴史の事実と符合しないばかりか、直接台湾海峡の現状に挑戦し、それを変えようと企んでいるものであるとされる。
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| •2007年5月 |
行政院大陸委員会、オリンピック聖火リレーに関する協議の方法について記者会見
行政院大陸委員会は、オリンピック聖火リレーに関する協議の方法について記者会見し、聖火リレーの台湾通過を歓迎するが、我が国の主権が矮小化されず両岸の良好な相互作用に役立つという原則の下で実施されなければならないと表明した。同時に、中華オリンピック委員会は、国際オリンピック委員会組織の中で独立かつ平等の国家に属する委員会であり、諸外国の委員会と同じように国際オリンピック委員会の活動に参加する権利と義務を有する。したがって、聖火リレーが台湾を通過する場合、我が国のオリンピック委員会の同意を得て次のリレー路線を決めるべきであり、いわゆる「都市対都市」の言い方は国際オリンピック委員会の運営方式と符合するものではないとされる。
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| •2007年5月 |
陳水扁総統、両岸関係を取り扱う基本原則と両岸経済貿易を推進する最高のガイドラインを明らかに
陳水扁総統は新たな行政院長の人選を公表する時、以下のように指摘する。「立場を堅持し、現実に沿って前進する」ことは、政府が両岸関係を取り扱う基本原則であり、「積極的に管理し、有効に開放する」ことは両岸経済貿易を推進する最高のガイドラインである。そのうえで、早く「大陸観光客の台湾観光」と「貨物チャーター機の直航」に関する協議を完成させ、一歩進んで我が国の主権を矮小化しないという前提の下で、積極的にオリンピック聖火リレーの台湾通過に関する議題の協議を進めようとされる。
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| •2007年5月 |
行政院大陸委員会、中国が世界動物衛生組織で我が国を抑圧することについて記者会見。
行政院大陸委員会は、中国が世界動物衛生組織で我が国を抑圧することについて記者会見し、次のように述べた。中国は絶えず政治的暴力を乱用し、国際組織に対して無理やりに要求を押し付け台湾の国際活動を封じ込めることに努めてきた。現在、中国は彼らが世界動物衛生組織加盟国の義務を果たすことを理由に、同組織での台湾の名称と地位を矮小化したり中華民国の主権地位を消滅したりして台湾を「中華人民共和国」の一部として矮小化するような政治目的の達成を狙っている。
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| •2007年4月 |
童振源・大陸委員会副主任、国民党と共産党による「両岸経済文化フォーラム」 についてコメントを示す
童振源・行政院大陸委員会副主任は、国民党と共産党による「両岸経済文化フォーラム」が両岸の民間団体の交流活動であり、政府としてそれに干渉するつもりはないけれども、両岸の民間交流は台湾の法律を遵守しなければならず、政府の行政権にかかわる議題の処理は政府の職権であり、政府による主導でなければならないと述べた。
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| •2007年4月 |
蘇貞昌・行政院院長、台北から香港までの聖火リレー・ルートが国内ルートであるという中国の主張に反発
中国は国際社会で台北から香港までの聖火リレー・ルートが国内ルートであると主張したことに対し、蘇貞昌・行政院院長は、台湾の主権とオリンピック加盟メンバーとしての平等権に絶対に侵害することができないという大原則を破ってはならないと指摘した。
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| •2007年4月 |
陳水扁・総統は台湾の名義でWHO加盟の申請を求める手紙をWHO事務局総長陳馮富女史に送ったことを明らかに
陳水扁・総統は「世界台湾商業会連合総会帰国訪問団」と接見するとき、彼はすでに総統の名義で世界衛生組織（WHO）事務局総長である陳馮富女史宛の手紙を送り、台湾の名義でWHO加盟の申請を求め、これはわれわれのあるべきの権益であると主張する、と指摘した。
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| •2007年4月 |
行政院大陸委員会、中国大陸で作られた「全国台湾同胞投資企業懇談会」に対する基本的立場を表明
行政院大陸委員会は記者向けの書面資料で、中国大陸で作られた「全国台湾同胞投資企業懇談会」に対する基本的立場を表明し、同懇談会の成立とその人事の按配のなかで「国務院台湾弁公室」の色彩を濃厚に帯び、中国政府のある程度の介入があって、大陸委員会その他の機関は同懇談会の運営に注目し続けることを明らかにした。
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| •2007年3月 |
陳水扁・総統、「四つの『必要』、一つの『ない』」という主張を提出
陳水扁・総統は「台湾人公共事務会」（FAPA）創立25周年記念大会に出席し、「四つの『必要』、一つの『ない』」という主張を提出した。
第一、「台湾は独立する必要がある」。台湾は中華人民共和国とは異なる主権独立の国家であり、台湾の独立を求めるのは、台湾人民が持っている共同の理想と長く追求し続けている目標である。これは危険な後退ではなく崇高な志望である。
第二、「台湾は名を正す必要がある」。台湾は母親の名字であり、われわれの最も綺麗で有力な名字であるとともに国連など国際組織への加盟を申請するにあたって最も相応しい名称である。
第三、「台湾は新憲法を制定する必要がある」。台湾は正常な国家になるために時宜と国家の規模にかなう新憲法を制定しなければならない。
第四、「台湾は発展する必要がある」。台湾の存在は全国民、中国大陸に進出する台湾人ビジネスマン、およびアジア太平洋地域民主諸国の共同利益である。民主制度の実施、経済の繁栄、弱者のケア、および台湾海峡の平和でなければ、発展することはできない。
第五、「台湾には左右路線争いの問題がない」。台湾は新興民主国家として、国家アイデンティティへの認識の相違、および前進するか後退するかとの問題があるものの左右路線争いの問題は存在しない。
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| •2007年2月 |
陳水扁・総統、台湾郵政株式会社の会社名変更儀式で挨拶
陳水扁・総統は台湾郵政株式会社の会社名変更儀式で挨拶し、「台湾郵政」と「台湾切手」は、われわれが台湾を正常な国家として建設するための小さな一歩に過ぎず、将来にわたりその他の名を正すこと、台湾という名称で国連加盟を申請したり積極的に国際社会に参与したりするには全国民の支持と参加が不可欠である。
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| •2007年1月 |
吳釗燮・大陸委員会主任、東京にある「日本外国特派員協会」での講演で中国による対衛星ミサイル発射実験を批判
吳釗燮・大陸委員会主任は、東京にある「日本外国特派員協会」で講演し、中国が対衛星ミサイルを発射し宇宙軌道にある人工衛星を破壊した実験について、これは台湾のみならずその他の国々の利益を脅かす行為であり、国際社会はそのような中国の行動に懸念を示し、それを牽制すべきであると訴えていた。
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| •2007年1月 |
陳水扁・総統は総統府内の元旦記念儀式で挨拶し、台湾は世界の一部であり、中国の一部ではないと指摘した。
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| •2006年12月 |
中国国務院新聞弁公室は「2006年中国の国防」白書を発表
中国国務院新聞弁公室は「2006年中国の国防」白書を発表し、「台湾独立」分裂勢力とその活動に反対・抑制する闘争が複雑で厳しいものであると指摘した。台湾当局は急進的な「独立路線」を実施し、いわゆる「憲政の改革」を急いで推進し、台湾の「法律上の独立」を企んでおり、それが中国の主権と領土の保全、台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定に厳重な脅威を構成することになったとされている。
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| •2006年12月 |
行政院大陸委員会、「小三通」の実施経験について見解を発表
行政院大陸委員会は記者向けの書面資料を発表し、数年間にわたって「小三通」の経験を積み重ねたうえで、その関連政策と執行の方式を全体的に検討し、次のように初歩的な結論を得た。
すなわち、「小三通」をめぐる安全保障上の問題を管理することについて、この二年間、「積極的に管理し、有効的に開放する」という観念とメカニズムを強化することで大幅に改善された、ということである。
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| •2006年10月 |
中国共産党16期６中全会、「社会主義の『和諧社会』の建設に関する若干の重大な問題に関する決定」を可決
中国共産党16期６中全会で可決された「社会主義の『和諧社会』（調和の取れた社会）の建設に関する若干の重大な問題に関する決定」は、「平和的に統一、一国家二制度」という基本方針を貫き、現段階の両岸関係を発展し、祖国の平和統一を推進するなど８項目の主張を打ち出した。
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| •2006年9月 |
陳総統、平和的方法をもって平等の対話を通じて台湾海峡両岸の意見の相違を解決するよう訴え
陳総統は「国連加盟推進運動」に関するインターネット・テレビ会議で平和的方法をもって平等の対話を通じて台湾海峡両岸の意見の相違を解決しようと述べた。
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| •2006年8月 |
行政院大陸委員会、「財団法人台湾海峡両岸観光協会」の成立決定を発表。
行政院大陸委員会は記者向けの書面資料を発表し、大陸人民の台湾観光政策を確実に推進するため、政府は「財団法人台湾海峡両岸観光協会」の成立を決定した。同協会は大陸側との連絡窓口を演じて双方の協議の按配に協力するなどの仕事に当たるとされる。
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| •2006年7月 |
陳総統、「台湾経済永続発展会議」の開幕挨拶で「台湾優先」の考え方をアピール
陳総統は「台湾経済永続発展会議」の開幕の挨拶で両岸の貿易が台湾の対外貿易の全部ではなく地球規模での展開の一環にすぎないと述べた。
彼は単に両岸貿易の視野から両岸貿易を論ずるべきではなく、全体的な国際貿易の文脈のもとで台湾の国家発展の位置づけを再確認し、「台湾を優先し、優先的に台湾に投資する」という基本的な考え方と枠組みに基づいて両岸貿易政策を制定しなければならないと強調した。
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| •2006年6月 |
陳総統、「国民に報告する」との談話を発表、政府が両岸関係を取り扱う四つの原則を明示
陳総統は「国民に報告する」との談話を発表し、政府が両岸関係を取り扱う四つの原則、つまり「主権」、「民主」、「平和」、「平等」を示し、われわれはこれらの四大原則を堅持し、取り残されることはないし、また矮小化されたり主権を持たない地方政府と見なされたりすることもありえないと強調した。
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| •2006年5月 |
国家安全保障会議、国家の安全保障に関する報告を公表
国家安全保障会議は国家の安全保障に関する報告を公表し、中国の台湾に対する脅威が伝統的な軍事的脅威から経済貿易、環境、社会などの側面に拡大することを明らかにし、台湾全国民がそれを明確に認識するよう呼びかけている。
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| •2006年4月 |
中国国民党と中国共産党、「両岸経済貿易論壇」を開催
中国国民党と中国共産党は両党の間で作られた「両岸経済貿易論壇」を開催した。
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| •2006年4月 |
行政院大陸委員会、比較的に技術性の低い半導体などのハイテク業者による大陸投資を開放
行政院大陸委員会と経済部は共同で、比較的に技術性の低い半導体などのハイテク業者による大陸投資を開放することを公表し、吳釗燮・主任は同政策がすでに行政院と国家安全保障会議の議論を経て各首長のコンセンサスを得たものであって、それに関心を持っている人々にもあらかじめ諮問することがあったと述べた。
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| •2006年2月 |
陳総統は国家安全保障に関わるハイレベル会議を召集、統一委員会と国家統一綱領の廃止を含む七点の声明を発表
国家統一委員会と国家統一綱領を廃止した。
陳総統は国家安全保障に関わるハイレベル会議を召集し、七点の声明を発表するとともに以下のように決定を下した。
すなわち、中国が引き続き軍事的脅威と「反国家分裂法」など非平和的手段をもって意図的に台湾海峡の現状を変更しようとすることに鑑み、現在、国家安全保障に関わるハイレベル会議は「『国家統一委員会』の運営を中止し、その予算も編成せず、各担当者は本来の所属に戻ること；国家統一綱領の適用を中止し、手続きにのっとって行政院に通知すること」を決定したという。
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| •2006年1月 |
陳総統、元旦祝辞で「積極的に管理し、有効的に開放する」という両岸経済貿易政策の新思考を明示
陳総統は元旦祝辞で、将来両岸関係がどのように発展するにせよ、必ず「主権、民主、平和、平等」の四大原則に符合しなければならないと述べ、また、両岸経済貿易政策が追求するのは個別の企業自身の経済利益にとどまらず、台湾が持続発展することこそわれわれの求める最大な利益であると強調した。
具体的に言えば、政府の役割は積極的に管理の責任を負わなければならず、それによって有効的に開放することのリスクを低めることができる。
「積極的に管理し、有効的に開放する」ということこそ将来両岸経済貿易政策の新たな思考とやり方であるとされる。
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| •2005年8月 |
陳水扁・総統、「中華民国の四つの異なる進化の段階」という認識を示す
陳水扁・総統は「米国フォーモサ基金会」と会見する際、「中華民国の四つの異なる進化の段階」、つまり、中国大陸にある中華民国、中華民国の台湾への移転、前総統李登輝政権の「台湾にある中華民国」、民進党政権の「中華民国イコール台湾」という認識を示した。
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