民間シンクタンクとしての国策研究院、そしてその前身であった国家政策研究センターは、台湾においての新しいものです。当研究院は戒厳令が解除されたばかりのオープンな社会で生まれ、始まりから戒厳令解除後の国家発展と社会の改造に関する構想と企画に力を注いできたのです。1989年に創立されて以来、十数年にわたって国家政策研究センターが取り組んできたあらゆる議題、歩んできたすべてのステップの中には、台湾が権威主義から生まれ変わった深い軌跡が刻まれたのです。われわれは国民主権という原理から出発し、憲法改正、対中国政策、アジア太平洋戦略、国防建設、行政改革、国土企画、教育改革、社会福祉など幅広い領域においての研究に積極的に取り組んでおり、そして、広範に内外の専門家や学者を招き、重要な政策議題に関する様々なシンポジウムを開催しました。各分野においての研究と、多元的な観点から議論するなかで、将来国家の全体的な発展にかかわる新しい思考・戦略・提案は、相次いで発表され、各界に広く重視されたのです。

　　国家政策研究センターは、1989年１月に正式に発足し、エバーグリーン・グループ会長の張栄発氏によって創設され、財団法人張栄発基金会に所属されたもので、国内初の完全に民間から出資された公共政策研究機関でした。超党派の民間シンクタンクとしての国家政策研究センターは、発足されて以来、ずっと民主憲政の促進、自由に平等で差のない富を享有するような経済システム、社会倫理道徳を再構築すること、および国際地位の向上に努めることなど四つの目標を掲げていたのです。これらの目標を達成するため、国家政策研究センターは、張栄発基金会の全面的な支援の下で積極的に以下の事項に尽力してきた。つまり、内外の政策研究人材を呼び集め、法律・政治、財政・経済、社会、および国際問題などの領域での研究に力を注ぐこと；公共政策の議題に関する内外の各種の研究情報を広範に集めること；定期的に雑誌を発行し中国語・英語の専門図書を出版し、さらに、各種の会議とシンポジウムの開催や訓練活動を実施することを通じて研究成果を広げること。

　　参加の拡大という理念に基づき、国家政策研究センターは1998年1月、正式に独立する財団法人国策研究院として改編されました。国策研究院は、十数名の国内有名な企業家による惜しまない寄付で設立された永久の基金に支えられ、業務別と機能別で研究、企画および事務担当の部門を設置しています。当研究院の日常運営経費は、主に基金の利息と民間企業の寄付によって支えられているのです。

　　当研究院の主な関心をもっている重大で長期にわたる政策議題は、民主の発展と確保、国家安全、両岸関係、およびアジア太平洋地域の発展などが含まれている。十数年以来、われわれは合わせて百以上の国際と国内のシンポジウムを開催し、そして、数多くのさまざまな研究プロジェクトを進めてきたのです。